【新小岩で土地売却】再建築不可物件を売却する方法やかかる税金とは？

リフォームやリノベーションを行う

再建築不可物件となってしまっている場合、その土地に建っている土地を取り壊したうえで新たに建築することができません。しかし、建築基準法の中で建築確認申請が必要ない程度のリフォームやリノベーションは可能です。

床面積を増やしたり、構造部に大きく手を加えたりすることはできません。しかし、そのほかの部分でリフォームやリノベーションは可能です。新たに価値を付加して、買い手がつくように工夫してみましょう。

なお、ルールを破って再建築不可物件を改修してしまうと、深刻なペナルティが課せられますので注意してください。

土地を新たに買い足す

再建築不可物件となっている原因の狭道義務の問題を解消するために、新たに土地を買い足す方法です。新たに土地を買い足して道路と接している部分を作れれば、再建築不可物件ではなくなります。再建築不可物件を解消させて売却などほかの使い道を見出すための方法として多く使われている手法です。

逆に、隣地のオーナーに土地を売却するという手もあります。

不動産会社に買い取ってもらう

買い手がつきにくい土地を仲介売却で手放すのは難しいかもしれません。不動産を売却する方法は、仲介売却だけでなく直接買取もあります。不動産会社に土地や建物を直接買い取ってもらう方法です。相場価格よりも売却価格は下がってしまいますが、不動産を手放す最終手段として検討してみてもよいでしょう。

所得税

売買などによって所得があった際、発生する税金です。国に対して納めます。売却があった翌年の2〜3月ごろに納税します。

住民税

売買などによって所得があった際、その額に応じて都道府県や市区町村に対して納める税金です。売却があった翌年の6月ごろに納税します。

復興特別所得税

2011年3月11日に発生した東日本大震災からの復興に必要な財源のための税金です。所得に対して課せられます。所得税と住民税と合わせて、これら3つを譲渡所得税とまとめて称します。

印紙税

契約書や領収書など、お金のやり取りを証明するこれら書類が法的な効力を発揮できるようにするために必要な税金です。印紙税の額は、やり取りがあった金額の大きさによって異なります。また、契約書1つにつき印紙税は発生します。

登録免許税

ローンの返済がまだ残っている土地の場合、抵当権が付いています。ローンを返済したうえで、抵当権を抹消するための手続きにかかるのが登録免許税です。なお、抵当権は土地と建物で別々に扱うため、両方に付いていたのであればそれぞれ支払う必要があります。

消費税

不動産会社を利用した際の仲介手数料や事務手続きのために司法書士に依頼した際の手数料、融資手続きのための手数料など、これらにはそれぞれ10％の消費税が課せられます。