国が住宅取得を応援している4つの制度とは!?(part2)
皆様こんにちは!!!
「皆様の決断に真摯に向き合い隊」隊長の佐々木です!
さてかねてからお話をさせて頂いている大好評シリーズ「国が住宅取得を応援している4つの制度とは!?」の第2弾です。
今回は、、、、、、、、
「贈与税非課税枠」最大1500 万円に拡充されます‼
最近の親から子への平均贈与額は、600万円弱なんていうデータがあります。(うらやましい)
これは私自身もですが親などの親族から資金援助してもらうだけなのになんで税金を払わなくちゃいけねえんだよと思われる方も多いかと思います。。
しかしこれはルールなのでしょうがないです!国が許してくれた内容をご覧あれ!
父母や祖父母などの直系尊属からの贈与により、
住宅取得等のための資金(住宅取得等資金)を取得した場合には、
令和3年中の贈与については、1500万円までの金額が贈与税の非課税になります!!👏
また、住宅取得資金の贈与を受けた年の合計所得金額が1,000 万円以下の
場合に限り、床面積要件の下限が「50 ㎡以上」から「40 ㎡以上」に緩和されるなど住宅購入にはイケイケムードな日本です!!!
この制度の期限は令和3年12月までです!!!!今年は購入のチャンス!!!!
このきっかけに住まいについて、検討してみませんか?
お手伝いはもちろん佐々木にお任せください!!!(‘ω’)ノ